こんなトラブルに合われた方へ
労務関係のトラブルとしては、以下の事例がよく見受けられます。
労使双方の案件に対応しています。トラブル解決に向けて、精力的に行動しています。
- 不当解雇・雇い止め。明確な理由がないのに解雇された。
- 賃金・残業代の未払いが起きている。
- 過酷な労働環境の改善要求で解雇された。復職したい。
- セクハラ、パワハラ問題が起きた。どうすればいいか。
- 勤務態度に問題のある従業員を解雇したい。
- 外国人労働者がパスポートを取り上げられた。
弁護士に依頼することで何が変わるのか
労使トラブルでの違法性を判断することができます。 また弁護士に相談すれば、訴訟や労働審判をスムーズに行うことができます。 これにより、より有利な労務交渉が可能です。
在職中に相談して問題にならないか
当事務所に限らず、弁護士事務所には守秘義務があります。
相談の段階で雇用側に情報が漏れることはあり得ません。安心してご相談ください。
転職に問題はないか
悪い情報を流されるなど、転職に関して嫌がらせを受ける場合もあります。
そのリスクを回避するために、和解時に守秘義務を雇用側に課すことが重要です。
家族が気をつけること
仕事上の問題で、ご家族の変調をキャッチしたら、早めに弁護士や労組にご相談ください。
たとえば、帰宅時間が遅くなったり、出張が連続したりするといった場合、労務トラブルが発生している可能性が否めません。周囲の対応が遅くなると、一人で抱え込んでしまい、心身のダメージを受けてしまう可能性もあります。
消費者被害の事例について
解雇絡みの未払い事例
最近では、就業中の方が、当面休んでいいと言われ、長期で休職扱いになり、仕事にも出してもらえなかった方からの相談が御座いました。その方は、就業先で揉め合いになり、被害届を出す流れになりました。相談者の就業先に対して、解雇理由を確認し、その間の給与の請求を行いました。合わせて、就業規則の確認を行い、その間に支払われなかった賞与の未払いを請求する形で解決をいたしました。